米国の小売・ECの生活者調査

米国で小売・ECの生活者調査を計画する方に向けて、現地の調査会社・公的機関が公開した最新の調査結果と、AIインタビューで聴くときの設計の要点・設問例をまとめました。数値はすべて各社の発表を日本語で要約したもので、ページ末尾の出典から原文を確認できます。

• ECが小売全体の17.1％（Census Bureau）にとどまる一方、新学期の買い物でオンラインを挙げる人が50％に下がっているので、「店舗かオンラインか」ではなく、品目ごとに使い分ける実態を前提に、直近の買い物1件ずつを聞く設計が向いています。
• 生成AIを買い物に使う予定の人が33％（Deloitte）まで増えているので、検索・比較・決定のどの段階でAIやSNSを使ったかを画面共有で見せてもらうと、自己申告のズレを抑えられます。
• Z世代の43％がTikTok Shop で購入経験あり（NIQ）なので、18〜27歳を独立したグループとして募集し、35歳以上と分けて比較します。
• 米国はオンラインパネルが都市部・高学歴に寄りやすいので、郊外や地方在住者、世帯年収の中低位層を割り付けで確保します。

1. 米国の2026年4〜6月期のEC小売販売額は3,402億ドル（前年同期比12.2％増）で、小売販売額全体の17.1％を占めます。同期間の小売全体の伸びは6.7％で、ECはその約2倍の速さです。

   出典：U.S. Census Bureau（2026年8月）[1]

2. 米国の新学期（K-12）の買い物をする人のうち、7月上旬までに買い始めた人は62％（2025年は67％）で、購入先にオンラインを挙げた人は50％と前年の55％から下がっています。1世帯当たりの想定支出は863.86ドルです。

   出典：National Retail Federation（NRF）／Prosper Insights & Analytics（2026年7月）[2]

3. 米国の年末商戦の買い物をする人のうち、生成AIを買い物の過程で使う予定の人は33％で、2024年の2倍以上に増えました。Z世代では74％がインフルエンサーやSNSを買い物のヒントにしています。

   出典：Deloitte（2025年10月）[3]

4. 同調査では、米国の買い物客の1人当たり年末商戦の想定支出は1,595ドル（前年比10％減）で、所得帯を問わず約7割が値ごろ感を求める行動（セール待ち・ブランド切り替えなど）をとっています。

   出典：Deloitte（2025年10月）[3]

5. 米国のZ世代の買い物客のうち、TikTok Shop で購入したことがある人は43％に達しています。

   出典：NielsenIQ (NIQ)（2025年10月）[4]

上の調査結果を「なぜ」まで掘り下げるための設問です。Fast Insight では研究者が日本語で設問を書き、AIモデレーターが回答者の言語で1対1のインタビューを行います。

1. Q1直近1週間で買ったものを、店舗で買ったものとオンラインで買ったものに分けて教えてください。それぞれ、なぜそのチャネルを選びましたか。
2. Q2最近の買い物で、生成AIやチャットボットを使って商品を探したり比べたりしたことはありますか。どんなふうに聞き、その答えをどこまで信じましたか。
3. Q3SNSの動画やインフルエンサーの投稿がきっかけで買ったものがあれば、そのときの流れを教えてください。アプリ内でそのまま買いましたか。
4. Q4セールを待って買う、ブランドを変える、まとめ買いをするなど、この1年で変えた買い方があれば教えてください。
5. Q5オンラインで買うのをやめて店舗に戻した品目はありますか。その理由を教えてください。

Q. 米国の小売・ECのインタビューでは、どの年齢層を対象にすべきですか。

SNS経由の購入やAI利用は若年層で先行しているため、18〜27歳のZ世代と、28〜44歳、45歳以上を分けて募集し、行動の違いを比較する設計をおすすめします。全体像を1つのグループで代表させないことが大切です。

Q. 上に挙げた調査結果はどう使えばよいですか。

「どのチャネルがどれだけ使われているか」の全国的な水準を示す基準として使い、インタビューでは個別の買い物を題材に選択の理由を掘り下げます。数値の背景にある動機や不満は、インタビューでしか得られません。

Q. アプリやECサイトの使い方はどのように観察できますか。

画面共有型のインタビューで、実際に使っているアプリを操作しながら話してもらう方法が有効です。顔映像は使わず、共有された画面と音声だけを扱うため、回答者の負担も抑えられます。

対応国・言語、料金、進め方をまとめた資料をメールでお送りします。

本ページの数値は、以下の各社・各機関の公開資料を Fast Insight が日本語で要約したものです。原文の解釈や最新の数値は、それぞれの発表元をご確認ください。

1. [1] U.S. Census Bureau「Quarterly Retail E-Commerce Sales, 2nd Quarter 2026」（2026年8月・公的統計・実査：2026年4〜6月・月次小売業調査に基づく推計（季節調整値））
2. [2] National Retail Federation（NRF）／Prosper Insights & Analytics「Majority of Back-to-School Shoppers Get a Head Start on the Season」（2026年7月・プレスリリース・対象：米国の成人（新学期の買い物をする人）・n=7,677・実査：2026年7月1〜8日・オンライン調査（誤差±1.1ポイント））
3. [3] Deloitte「2025 Deloitte Holiday Retail Survey」（2025年10月・公開レポート・対象：米国の成人（年末商戦の買い物をする人）・オンライン調査）
4. [4] NielsenIQ (NIQ)「From Inflation to Intention: How U.S. Consumers Are Redefining Value in 2026」（2025年10月・公開レポート・対象：米国の買い物客・NIQ 生活者調査および販売データ）