第1章 総則
第1条 適用
本規約は、ファストインサイト株式会社（以下「当社」）が運営するAIインタビュー・ユーザーリサーチプラットフォーム「Fast Insight」（fastinsight.aiを通じて提供されるサービス及びこれに付随するすべてのサービスをいい、以下「本サービス」）の利用に関し、当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
第2条 定義
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
- 本サービス: fastinsight.aiを通じて提供されるAIインタビュー・ユーザーリサーチプラットフォーム及びこれに付随するすべてのサービス
- 利用者: 本サービスのアカウントを作成し、本規約に基づき当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人又は個人
- 参加者: 利用者が本サービス上で実施するAIインタビュー、アンケートその他の調査に回答する個人
- 個別案件: 利用者が本サービス上で作成・実施する個々のAIインタビュー、アンケートその他の調査案件
- 実施契約: 第5条に定める、個別のインタビューに係る当社と利用者との間の契約
- 秘密情報: 第18条に定める情報
- 反社会的勢力等: 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者
第3条 利用契約の成立
1. 利用者となろうとする者（以下「申込者」）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用申込みを行うものとします。
2. 当社は、申込者からの申込みを受領した後、当社所定の審査を行い、これを承諾する場合は、当社所定の方法により申込者に対し承諾の通知を行います。当該承諾の通知が申込者に到達した時点で、当社と申込者との間に本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」）が成立するものとします。
3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申込みを承諾しないことができます。当該不承諾につき当社は理由を開示する義務を負わず、これにより申込者に生じた損害について責任を負いません。
- 申込者が18歳未満である場合
- 申込者が過去に本規約その他当社が定める規約に違反したことを理由として、当社が利用契約を解除し、又はアカウントを停止・抹消したことがある場合
- 申込時に提供された情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 申込者が反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等となんらかの関係を有する場合
- その他、当社が利用契約の締結を不適当と合理的に判断した場合
第4条 アカウント
1. 利用者は、本サービスのアカウントの登録情報を、自己の責任において正確かつ最新の情報に保つものとします。
2. 利用者は、アカウントのID、パスワードその他の認証情報を自己の責任において厳重に管理し、第三者に開示又は使用させてはなりません。
3. アカウントの認証情報を用いて行われた一切の行為は、当該アカウントの利用者による行為とみなします。当社は、当該行為に起因して利用者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
4. 利用者は、自己のアカウントに関し不正利用、漏洩その他のおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第2章 AIインタビュー
第5条 実施契約の成立及び対価
1. 利用者は、本サービス上で個別案件としてAIインタビューを作成し、参加者の募集を開始することができます。
2. 本サービス上で個別のインタビューが完了したものと判定された時点で、当該インタビューに係る当社と利用者との間の実施契約が成立し、これと同時に当該インタビューに対応する利用料の支払義務が確定するものとします。
3. 各インタビューに対応する利用料の単価その他の条件は、当該個別案件の募集開始時点において利用者が本サービス上で確認できる金額及び条件によるものとし、当該条件は当該個別案件に固定して適用されます。本サービスの料金表が事後に変更された場合であっても、既に募集を開始した個別案件には遡及して適用されません。
4. キャンセル及び返金の取扱いは第6条によります。
第6条 キャンセル及び返金
1. 利用者は、参加者の品質又は回答内容に重大な瑕疵があると認める場合、当社が別途定める期限内に、本サービス所定の方法により当該インタビューに係る返金の申請（以下「返金申請」）を行うことができます。
2. 当社は、返金申請の内容を審査し、当社の合理的な裁量により返金の可否を判断します。返金が認められた場合、当社は当該インタビューに対応する利用料を、当社が別途定める方法により返金します。
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の拡大に伴う業務縮小その他天災地変等の不可抗力により、当社が個別案件の実施が困難であると判断した場合、当社は、当該個別案件に対応する利用料の全額を利用者に返金するものとします。
4. 前各項に定める場合を除き、購入済みのクレジット及び確定済みの利用料については、原則として返金を行いません。
第7条 AIインタビュー出力に関する免責
1. AIインタビューの会話内容、要約、テーマ抽出その他の出力は、当社が利用する大規模言語モデルにより生成されるものであり、当社はその正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性を保証しません。
2. 利用者は、AIインタビューの出力を、そのまま事実認定、意思決定又は法的判断の根拠としてはならず、必要に応じて利用者の責任において追加の検証を行うものとします。
第8条 録音・録画における対象者の承諾
1. 利用者は、音声インタビュー又は動画インタビューを実施する場合、事前に対象となる参加者から、当該録音又は録画について明示の承諾を得なければなりません。
2. 当社は、本サービス上で対象者の承諾を取得するための仕組みを提供します。当該仕組みを利用しないことにより参加者との間に生じた紛争については、利用者がその責任において解決するものとし、当社は責任を負いません。
第3章 アンケート（定量機能）
第9条 アンケート機能
利用者は、本サービス上でアンケート（定量調査）機能を利用し、参加者から構造化された回答を取得することができます。料金及び実施条件はAIインタビューに準じ、第5条及び第6条の規定を準用します。
第10条 分析結果に関する免責
1. 本サービスが提供する分析結果（テーマ抽出、サマリー、傾向分析、グラフ、レポート等）は、当社が利用するAI技術により自動生成されるものであり、当社はその正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証しません。
2. 利用者は、分析結果を事業上の意思決定に用いる場合、利用者の責任において追加の検証を行うものとします。
第4章 録画・録音・データ
第11条 録音・録画データの取扱い及び保持
1. 利用者が作成したプロジェクト・インタビューデータは利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供及び改善の目的でのみこれらを利用します。当社は、匿名化・統計化したデータを本サービスの改善に活用する場合があります。
2. 音声又は動画のインタビュー機能を利用する場合、参加者の音声は録音され、動画の場合はカメラ映像を含む録画が保存され、当社のストレージ（SupabaseのデータベースサーバーはAmazon Web Services東京リージョン ap-northeast-1）に保持されます。
3. 動画の映像は、第三者AIサービス提供者を含む外部のAI APIに送信されません。一方、音声の文字起こしのため、音声データのみを米国所在の第三者AIサービス提供者に送信します（具体的な委託先は個人情報保護方針§6の委託先一覧をご参照ください）。
4. 文字起こし後のテキスト、ならびに音声録音及び動画録画は、利用者が指定した期間、又は法令上必要な期間、保持されます。期間の指定がない場合、当社は、本サービスの提供及び調査目的の達成並びに法令遵守のために必要な期間に限りこれらを保持します。利用者が調査を削除した場合、当社ストレージ上のファイル実体も消去されます。
5. 調査依頼元（アカウント利用者）は、本サービス内で回答に関連する録音・録画を閲覧・再生することができます。ハイライト（クリップ）は、選ばれた発言に紐づく同一の録音・録画を再生表示するものであり、サーバ側で短尺に切り出した新規ファイルを生成する処理は行いません。CSV・Excel・レポート等の一括エクスポートに、録音・録画ファイルそのものを含める機能はありません。
第12条 知的財産権
1. 本サービスに関する一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の権利を含み、これらの取得又は登録を申請する権利を含む）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 利用者が本サービスを通じてアップロード又は入力したコンテンツに関する権利は利用者に帰属します。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供、改善及び分析処理に必要な範囲で、当該コンテンツを使用、複製、改変、表示する非独占的、無償、地理的制限のないライセンスを付与するものとします。
第13条 広報利用
1. 利用者は、当社が利用者の名称及びロゴを、当社のウェブサイト、販促資料、顧客一覧その他の媒体において顧客の例として掲載することに同意するものとします。
2. 前項にかかわらず、利用者が本サービス上で実施した具体的な調査内容、引用、数値その他の情報を含む詳細なケーススタディの作成及び公表については、当社は事前に利用者の書面（電磁的方法による意思表示を含む。以下同じ）による承諾を得るものとします。
3. 利用者は、自己の名称又はロゴの掲載を取り止めることを希望する場合、いつでも当社に対し書面により申し出ることができます。当社は、当該申出を受領した後、合理的な期間内に当該掲載を取り止めるものとします。
第5章 支払
第14条 支払方法
1. 本サービスはプリペイドクレジット制を基本とします。利用者は、本サービス上でクレジットを購入し、当該クレジットを用いて個別案件の利用料を支払うものとします。
2. 支払方法は、クレジットカードによる決済とします。ただし、当社は、利用者と別途合意の上、銀行振込（請求書払い）、当社が発行するチケットの利用、その他当社が別途指定する方法による支払を認めることができます。
第15条 振込手数料
銀行振込その他の方法による支払を行う場合、振込手数料その他の支払に要する費用は、利用者の負担とします。
第16条 支払期日
請求書払いによる支払を行う場合、利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、所定の金額を支払うものとします。
第17条 消費税及び適格請求書
1. 本サービスの利用料は、特段の表示がない限り、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）を含まない金額で表示します。利用者は、利用料の支払時に、消費税等を合わせて当社に支払うものとします。
2. 当社は、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に基づき、利用者の請求に応じて、当社が別途指定する方法により適格請求書を発行します。
第6章 秘密情報・個人情報
第18条 秘密情報
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約に関連して、当社又は利用者（以下「開示者」）が相手方（以下「受領者」）に対し、書面、口頭、電磁的記録その他の方法を問わず開示した情報のうち、開示の時点で秘密である旨が明示されたもの、又は秘密として取り扱うべきことが合理的に明らかなものをいいます。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
- 開示の時点で公知の情報
- 開示後に受領者の責めによらず公知となった情報
- 開示の時点で受領者が既に保有していた情報
- 受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報
- 受領者が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
3. 受領者は、秘密情報を、利用契約の目的の達成に必要な範囲においてのみ使用し、開示者の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示し、又は漏洩してはなりません。
4. 受領者は、利用契約の終了時、又は開示者の請求があった場合、開示者の選択に従い、秘密情報を含む一切の媒体・記録を開示者に返却し、又は復元不可能な方法により破棄するものとします。
5. 本条の規定は、利用契約終了後3年間存続するものとします。
第19条 個人情報
当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう）を、当社が別途定める個人情報保護方針に従い適切に取り扱います。
第7章 再委託・第三者サービス
第20条 再委託
1. 当社は、本サービスの提供業務の全部又は一部を、当社の判断により第三者に再委託することができます。
2. 当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等以上の義務を課し、当該再委託先による業務の遂行について自らの履行と同様の責任を負います。
3. 現に当社が再委託している主要な第三者の一覧は、個人情報保護方針§6に掲げる委託先一覧をご参照ください。
第8章 禁止事項・違反措置・解除・サービス停止
第21条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 第三者の権利（知的財産権、名誉、プライバシー権、肖像権を含む）を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
- 不正アクセスその他これに類する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
- 一人の利用者が複数のアカウントを作成し、又は他者に作成させる行為
- クローリング、スクレイピングその他自動化された手段により本サービスから情報を取得する行為
- 本サービスを通じて取得したデータを、機械学習モデルの学習その他のデータマイニングに利用する行為
- 申込み又はアカウント登録にあたり虚偽の情報を提供する行為
- 参加者に対し、本サービスの目的を逸脱した不適切な対応（人格を否定する発言、差別的言動、嫌がらせ、過度な個人情報の請求等）を行う行為
- 利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供する行為
- 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定めるマーケティング・リサーチ綱領に違反する行為
- 本サービスを通じて取得した参加者の個人情報を、本サービスの目的を超えて利用する行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
- その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第22条 マーケティング・リサーチ綱領の遵守
利用者は、本サービスの利用にあたり、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定めるマーケティング・リサーチ綱領を遵守するものとします。
第23条 解除
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら催告を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、本サービスの提供を停止し、又はアカウントを停止・抹消することができます。
- 本規約に対する重大な違反があった場合
- 第21条に定める禁止行為に該当する行為を行った場合
- 支払の停止があった場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合
- 監督官庁から営業停止又は営業に必要な免許の取消し処分を受けた場合
- 解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡が行われた場合
- その他、利用契約の継続が困難となる重大な事由が発生した場合
2. 前項各号のいずれかに該当する利用者は、当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して当該債務の全額を支払うものとします。
3. 当社は、本条に基づく解除により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
第24条 中途解約
1. 利用者は、当社所定の方法により利用契約を将来に向かって解約することができます。
2. 前項にかかわらず、利用者は、次の各号のいずれかに該当する間は、利用契約を解約することができません。
- 当該利用者が募集を開始した個別案件のうち、実施が完了していないものが存在する場合
- 当社に対して未払の債務が存在する場合
3. 利用者は、解約の意思表示後も、解約日までに発生した利用料その他の債務の支払義務を免れません。
第25条 サービスの停止及び計画的メンテナンス
1. 当社は、メンテナンス、システムの障害対応その他の運営上の理由により、利用者への事前通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することがあります。
2. 計画的なメンテナンスを実施する場合、当社は実施の48時間前までに、利用者の組織管理連絡先（未設定の場合は組織所属メンバー）へ電子メールにて事前通知します。実施時間帯は、影響を最小化するため日本標準時の深夜帯（おおむね02:00〜06:00 JST）を優先します。通知には、実施日時、想定される影響範囲、見込みダウンタイム、問い合わせ窓口を含めます。
3. ただし、顧客データの保全を目的とする緊急のセキュリティ対応又は重大障害対応については、当社は事前通知を行わずにサービスを停止する場合があります。この場合、当社は可能な限り速やかに事後通知を行います。
4. 当社は、本条に基づくサービスの停止により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
第9章 一般条項
第26条 反社会的勢力の排除
1. 利用者は、現在及び将来にわたって、自己が反社会的勢力等に該当しないこと、及び反社会的勢力等となんらの関係も有しないことを表明し、保証します。
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何ら催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
3. 当社は、本条に基づく解除により利用者に生じた損害について、賠償その他一切の責任を負いません。
第27条 損害賠償
1. 本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことを含め、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
2. 利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害（合理的な弁護士費用を含む）を当社に賠償するものとします。
3. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他の請求の原因を問わず、当該損害の発生原因となった事由が生じた時点までに当社が当該利用者から現に受領した本サービスの利用料の金額を上限とします。当社は、利用者に生じた逸失利益、特別損害、間接損害、付随損害について責任を負いません。
4. 前項の制限は、当社の故意又は重過失に起因する損害については適用しません。
第28条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
第29条 規約の変更
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するものであるとき
- 変更が本規約に係る取引の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- その他、軽微な変更であるとき
2. 当社は、前項に基づく変更を行う場合、変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サイト上に掲示するものとします。
3. 利用者の権利義務に重大な影響を及ぼす変更（料金体系の変更、データ取扱い方法の重大な変更、責任制限の縮小等）については、当社は、変更の効力発生の30日前までに、利用者の組織管理連絡先（未設定の場合は組織所属メンバー）へ電子メールにて事前通知します。利用者は、変更の効力発生後も本サービスを継続して利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
4. 前項にかかわらず、法令の改正への対応又は重大なセキュリティリスクへの対応として緊急に変更を行う必要がある場合、当社は事前通知期間を短縮又は省略することがあります。この場合、当社は変更内容を変更後可能な限り速やかに通知します。
第30条 存続条項
利用契約が終了した場合であっても、第6条（キャンセル及び返金）、第10条（分析結果に関する免責）、第12条（知的財産権）、第18条（秘密情報）、第19条（個人情報）、第23条第2項（期限の利益の喪失）、第27条（損害賠償）、第28条（権利義務の譲渡禁止）、本条及び第31条（準拠法・管轄裁判所）の規定は、なお有効に存続します。ただし、第18条（秘密情報）は、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第31条 準拠法・管轄裁判所
本規約は日本法に準拠します。本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条 お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
ファストインサイト株式会社
info@fastinsight.ai
第33条 制定日・改定日
制定日: 2026年3月2日
改定日: 2026年7月22日